サポート内容の詳細
お客様一人ひとりのご状況やご要望に合わせた、きめ細やかなサポートをご提供しております。各種手続きのご案内から書類作成、許認可申請、起業支援や日常の法務相談まで、幅広い分野でお手伝いいたします。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。安心してご利用いただけるよう、丁寧にご説明し、ご要望に寄り添ったサービスを心がけております。
産業廃棄物処理業許可
■産業廃棄物収集運搬業許可申請
（新規・更新・事業範囲の変更）
許可要件として、「申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる」かが審査されます（産業廃棄物処理法第１４条）。
◆申請者は、産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を受講し、試験に合格しておくことが必要です。講習会のスケジュールも事前にチェックしましょう！
日本産業廃棄物処理振興センターウェブサイト
https://www.jwcenter.jp/shsmsk/MskSelectShiken.cgi
◆申請者にしっかりとした経済的基盤があること（経理的基礎要件）も審査されます。直前３年間の自己資本比率、経常利益を確認しましょう。
遺言作成サポート
■遺言書作成
◆遺言書を残しておいたほうがよいパターン
【夫婦に子供がいない場合】
夫または妻に不動産等の財産を残したいのであれば、遺言書作成をおすすめします。亡くなった方の兄弟姉妹も相続人になる可能性があるためです。
【前の配偶者との間に子供がいる場合】
再婚した場合、現在の配偶者とその間に生まれた子供が相続人になるのはもちろん、前の配偶者との子供も相続人になります。特に交流がなく、関係性が希薄な場合は遺言書を作成しておくのが無難です。
◆自筆証書遺言と公正証書遺言
【自筆証書遺言】
遺言者が自筆で作成する遺言です。方式不備があると無効に。法務局の自筆証書遺言保管制度を利用すると、方式不備をチェックしてくれます。
【公正証書遺言】
有効な遺言をするための、最も信頼性の高い方法です。公証人が遺言者の希望に沿った内容の遺言を公正証書として作成・保管してくれます。
遺産分割協議書作成
法定相続情報一覧図
■遺産分割協議書
◆遺言書がなかった場合、相続人は遺産相続について協議し相続分を確定します。亡くなった方名義の預金口座、不動産の名義変更手続きに遺産分割協議書を使用するので、スムーズに手続きができるよう行政書士などの専門家に依頼すると便利です。
■法定相続情報一覧図
◆法務局の登記官が、法定相続人が誰であるかを証明する制度（法定相続情報証明制度）。法定相続情報一覧図は各種相続手続きに使用でき便利です。
使用例：登記手続き、預金払い戻し、相続税申告、年金手続き等
【法務局ウェブサイト】
車両名義変更
車庫証明申請
■車両名義変更
車を譲り受けたとき、相続したときは車両の名義変更手続きが必要です。ご自身でのお手続きが大変な場合は、ご相談ください。手続きのご案内、必要書類は下記サイトでご覧になれます。
【国土交通省東北運輸局ウェブサイト】
Ｑ１．自動車の名義変更や住所変更はどのようにすればよいですか? - 東北運輸局
■車庫証明
車庫証明（自動車保管場所証明書）は、自動車を登録する際に必要な書類で、車を保管する場所が確保されていることを証明するものです。路上などでの無断駐車を防ぎ、交通の安全を守るための制度です。
◆必要なケース
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車を新しく購入した
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中古車を譲り受けた
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引っ越しなどで駐車場所が変わった
法人設立手続
■法人設立
・会社を設立したい
・事業規模が拡大したので法人化したい
・その他、事業内容に合った種類の法人を設立したい
（株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、農業法人など）
◆定款作成サポート
・組織のルールを定めたものが定款です。会社法等に従って、必要な事項（法人の組織をどのような形にするか、会社の目的、本店所在地など）を定めた文書です。
・事業内容などご希望をうかがい、お客様に合った種類の法人設立をサポートいたします。
◆その他
・労働者協同組合、認可地縁団体
【認可地縁団体制度とは】 ※総務省ウェブサイトより抜粋
「地縁による団体が地域的な共同活動を円滑に行うため、地方自治法の規定に基づき、権利能力（法人格）を取得できる制度です。 」 団体名義での不動産登記が可能になるメリットがあります。